就業規則は“作って終わり”じゃない！定期的な見直しで防げる労務トラブル
結論：就業規則は「作ったあと」が勝負
多くの会社が「就業規則を作成して一安心」と思ってしまいがちですが、実はそれが大きな落とし穴です。
法律改正や働き方の変化に合わせて 定期的に見直しをしない就業規則は、むしろトラブルの温床 になりかねません。
顧問先を支える社労士にとって、「就業規則の定期点検」を提案できるかどうかは信頼関係を深める大きなチャンスです。
就業規則は「作って終わり」ではなく、定期的な見直しこそがトラブル防止と信頼構築の鍵です！
1. 就業規則を“放置”している企業は意外と多い
社労士として顧問先に入ってみると、次のようなケースに出会うことが少なくありませんか？
- 10年前に作ったまま放置
- 社長が自分でネットから雛形を拾ってきて作った
- 就業規則はあるが、従業員が一度も読んでいない
- 労基署提出はしたけど、その後は見直していない
これらの会社に共通するのは、 「規則が会社の実態に合っていない」 ことです。
たとえば、在宅勤務を導入しているのに規程には記載がない、固定残業代制度を導入したのにルールが曖昧、など。
実態と合わない就業規則は、いざトラブルが起きたときに 「会社の言い分が通らない」 というリスクを抱えます。
2. 改正法に対応できていないことで起きる典型トラブル
近年の労働関連法は改正ラッシュ。特に中小企業にとっては追いつくだけでも大変です。
見直しを怠った結果、次のようなトラブルがよく発生しています。
- 残業代未払い問題
→ 36協定や残業規程が古く、裁判で不利に。 - 有休取得義務化に対応していない
→ 年5日の取得義務が規定されていないため、是正勧告の対象に。 - 育児・介護休業法改正の未対応
→ 出産後8週以内の休業や、男性育休制度に規定が追いつかない。 - パワハラ防止法への非対応
→ 相談窓口を設けていないことが原因で、社内トラブルが炎上。
こうしたケースは、ニュースで見かける「ブラック企業」扱いにもつながりかねません。
3. トラブルが起きてからでは遅い理由
労務トラブルは、発生してから「慌てて就業規則を直す」のでは手遅れです。
なぜなら、
- 規則は「事前に社員に周知」していないと効力がない
- 裁判では「実態」と「規程」がズレていると会社が不利になる
- 是正勧告を受けるとイメージダウンは避けられない
だからこそ、 「問題が起きる前に定期点検する」ことが最大の防御策 になります。
4. 社労士が提案すべき「就業規則の定期点検」
ここで社労士の出番です。
顧問先にとって「就業規則の点検・改訂提案」は、まさに頼れる存在であることを示せる絶好のタイミング。
たとえば、次のような提案が有効です。
- 「毎年1回は就業規則の棚卸しをしませんか？」
- 「法律改正チェックリストを用意して、抜け漏れがないか確認しましょう」
- 「従業員への周知方法も一緒に整備しましょう」
5. 顧問先に響く伝え方のコツ
提案するときは、ただ「見直したほうがいいですよ」では弱いです。
経営者が納得するためには 「リスク回避」と「安心感」 を前面に出すと効果的。
提案例（やわらかい言い回し）
「就業規則は会社にとって保険証のようなものです。
トラブルが起きたときに“最新のルール”があるかどうかで、守れるかどうかが変わってきます。
もし1年以上見直していないようなら、一度一緒に棚卸ししましょう。」
このように伝えると、「義務感」よりも「安心感」で動いてもらいやすくなります。
6. 見直しサイクルの目安と実務ポイント
具体的には、以下のようなサイクルを提案すると実務に落とし込みやすいです。
- 年1回の点検（決算期や年度末に合わせると習慣化しやすい）
- 法改正があったタイミングで臨時点検
- 働き方の制度を変えるとき（在宅勤務導入、副業容認、フレックスタイム導入など）
チェックするポイントは次の通り：
- 法改正への対応（労基法、育介法、ハラスメント関連など）
- 実態と合っているか（勤務時間、休暇、手当、リモート勤務）
- 曖昧な表現になっていないか（トラブルのもと）
7. 動画や資料で「説明の負担」を減らす工夫
顧問先に提案するとき、毎回口頭で説明すると時間がかかります。
そこで便利なのが 動画や資料を活用した提案方法 です。
- 3分程度の説明動画を用意して「見てもらうだけで理解できる」形に
- 法改正ごとにチェックリストを配布
- よくある質問をQ&A形式にして共有
こうした工夫を取り入れることで、社労士自身の「説明の手間」も減り、顧問先の理解度も高まります。
8. まとめ：「就業規則は会社の保険証」
就業規則は、作った瞬間から古くなり始めるといっても過言ではありません。
だからこそ、定期的に点検し、最新の状態に保つことが 会社と従業員の安心につながる のです。
社労士が「就業規則は会社の保険証」という言葉を添えて提案すれば、顧問先も自然と動きやすくなります。
結果的に、トラブル防止だけでなく「信頼できるパートナー」としての立ち位置も確立できるはずです。
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